アプリ課金とは？アプリ内課金とアプリ外課金の違い、仕組み・種類や導入のポイントを解説

アプリ課金とは、アプリで利用する追加コンテンツや機能、サービス等に対して、利用者が料金を支払う仕組みです。アプリを通じて売上拡大を目指す事業者様にとって、自社のサービスに適した課金方式や決済方法を選ぶことは重要です。

アプリ課金には、AppleやGoogleが提供する決済システムを利用する方法や、自社Webサイト等で決済を行うアプリ外課金などがあり、利用できる決済手段や手数料、導入・運用の負担が異なります。アプリ外課金は、多様な決済手段の提供や収益性の改善につながる可能性がある一方、各プラットフォームの規約や適用される手数料、購入時の導線等を確認する必要があります。

本記事では、アプリ提供事業者様向けに、アプリ課金の基本的な仕組みや種類、アプリ内課金とアプリ外課金の違い、導入するメリット・デメリット、決済代行サービスを選ぶ際の確認ポイントについて解説します。

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アプリ課金とは、スマートフォンやタブレットにダウンロードしたアプリ内で、追加コンテンツや機能を購入し、料金を支払う仕組みです。

アプリでお金を支払う方法は、以下の3つのパターンに分けられます。

1. 有料アプリをダウンロードし、その後は課金なし利用する場合
2. 有料アプリをダウンロードし、さらにアプリ内で課金する場合
3. 無料アプリをダウンロードし、アプリ内で課金する場合

このうち「アプリ課金」にあたるのは、2と3のようにアプリ利用中に発生する課金です。有料アプリはダウンロード時点で料金が発生するのに対し、アプリ課金はダウンロード後の利用中に支払う点が異なります。

なお、アプリ課金には「アプリ内課金」と「アプリ外課金」の2種類があります。どちらもアプリを起点に手続を行いますが、利用者が選べる決済方法や、事業者様にかかる手数料・収益性等に違いがあるため注意が必要です。

アプリ内課金とは、アプリ内で直接決済が完結する方法です。AppleやGoogleといったプラットフォームが提供する決済システムを利用するため、顔認証や指紋認証で即時に課金できる等、利用者にとって手軽に使えるメリットがあります。

ただし、利用できる支払方法はプラットフォームが提供する決済手段に限られるため、選択肢が少ないというデメリットもあります。また、事業者様にとっては高額な手数料が発生し、収益性を圧迫する可能性がある点も課題です。

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関連リンク：

• e-SCOTT アプリSDKサービス

アプリ外課金とは、アプリから外部ページに遷移して決済を行う方法です。事業者様は自社で複数の決済サービスを導入でき、適用されるプラットフォーム手数料や決済サービスの利用条件によっては、アプリ内課金に比べてコストを抑えられる可能性があります。利用者にとっても、クレジットカード決済やキャリア決済、QRコード決済、ID決済等、支払方法の選択肢が広がる点で使いやすいといえるでしょう。

一方、アプリから外部サイトへ移動する手間が発生するため、決済完了前に利用者が離脱してしまうリスクがある点には注意が必要です。

アプリ外課金は従来、AppleやGoogleによって制限されていましたが、日本では2025年12月18日に「スマホソフトウェア競争促進法」が全面施行され、両社による外部決済の提供条件も見直されました。これにより、各プラットフォームの所定の条件を満たすことで、アプリから自社Webサイト等へ利用者を誘導し、決済を行うことが可能になっています。ただし、導入に必要な申請・実装や、適用される手数料等は異なるため、各社の最新の規約を確認することが大切です。

参考：スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法） | 公正取引委員会

アプリ内課金とアプリ外課金には、決済の仕組みや手数料等に違いがあります。具体的には、以下の表のとおりです。

ここからは、各項目について解説します。

決済方法の違いは、「アプリ内で決済が完結するかどうか」です。

• アプリ内課金…
  アプリプラットフォームの決済システムを利用し、アプリ内で支払処理が完了する
• アプリ外課金…
  アプリから外部ページに遷移し、事業者側で導入したクレジットカード決済やID決済等の複数の方法から選択して支払う

決済方法の違いについては、利便性の高さはアプリ内課金、選択肢の多さはアプリ外課金にあるといえます。

アプリ課金には以下の4つの課金方式があり、これらはアプリ内課金・fアプリ外課金のどちらにも用いられます。課金方式の詳細は、以下のとおりです。

それぞれ収益モデルが異なるため、自社サービスに適した方式を選ぶことが大切です。

アプリ内課金では、アプリプラットフォームが提供する決済システムの利用が一般的で、利用できるのは、クレジットカードやキャリア決済、ストア残高といった方法が中心です。

一方、アプリ外課金では、自社Webサイトといった外部決済ページに遷移するため、クレジットカード決済やキャリア決済、QRコード決済、ID決済等、多彩な支払方法を利用できます。利用者は自分に合った方法を選択でき、事業者は独自のキャンペーンやポイント制度を導入しやすくなる特徴もあります。

以下は、日本向けアプリで提供するデジタルコンテンツ・サービスの課金を前提とした説明です。

アプリ内課金でAppleやGoogleの決済システムを利用する場合は、各プラットフォーム所定の手数料が発生します。手数料率は、事業者様の契約条件や参加するプログラム、売上規模、課金方式等によって異なり、収益性に影響するため、適用条件を確認することが大切です。

一方、アプリ外課金でも、AppleやGoogleに支払う手数料が必ず不要になるわけではありません。例えば、日本向けのAppleの制度では、アプリ内の外部リンクをタップしてから7日以内に行われた対象の購入に、原則15％のストアサービス手数料が適用されます。対象プログラムへの参加や一定の自動更新サブスクリプション等の条件を満たす場合は10％です。Googleの選択型決済プログラムでも、外部リンクへのアクセスから24時間以内に行われた対象の購入には、取引の種類や売上規模、参加プログラム等に応じて10～20％のサービス手数料が適用されます。

このように、アプリ外課金はAppleやGoogleへの手数料が発生する場合でも、適用される手数料率や決済サービスの利用条件によっては、アプリ内課金より総費用を抑えられる可能性があります。ただし、外部の決済サービスの利用料やシステムの構築・運用費用等も発生するため、これらを含めて比較することが大切です。多様な決済手段を提供できるメリットも踏まえ、自社のサービスに適した方法を選びましょう。

参考：

• 日本のApp Storeにおける決済オプション - サポート - Apple Developer
• Enrolling in the billing choice program - Play Console Help

近年、アプリ外課金の導入が拡大しています。その背景には、2025年12月18日に全面施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホソフトウェア競争促進法）」があります。

この法律は、OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンといったスマートフォンに欠かせないソフトウェアを対象に、優越的な立場にある事業者の行為を規制するものです。アプリストアの分野では、Apple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCが規制対象の事業者に指定されています。

従来、Appleは自社収益につながらないアプリ外課金を厳しく制限しており、事業者は高額な手数料を支払ってアプリ内課金を利用するか、間接的に外部へ誘導するしかありませんでした。しかし、スマホソフトウェア競争促進法により、状況は変化しています。

例えば、App StoreやGoogle Playストアでは、アプリ内課金以外の決済手段を導入できるようになったり、アプリから利用者を自社Webサイトに誘導して購入させたりすることが、各社の所定の条件のもとで可能になっています（※1）。

こうした法整備と市場の変化により、アプリ外課金の導入は今後さらに拡大していくでしょう。アプリストアの規制や決済の未来については、関連記事「世界の覇者Apple・GoogleにNoを突きつけた欧州GDPRとエピック～アプリストア・決済の未来～（前編）」で専門家が詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

※1：スマホソフトウェア競争促進法 第8条（アプリストアに係る指定事業者の禁止行為）第1号・第2号に基づく

参考：スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法） | 公正取引委員会

ここまでにも触れてきたように、アプリ外課金の導入には複数のメリットがあります。ここでは、代表的なポイントを解説します。

アプリ外課金を導入すると、適用されるプラットフォーム手数料や決済サービスの利用条件によっては、アプリ内課金に比べて手数料負担を抑えられる可能性があります。これにより、事業者様のコスト負担を軽減し、収益性の改善につなげられる点がメリットです。

ただし、アプリ外課金でもプラットフォームへの手数料が発生する場合があり、外部の決済サービスの利用料等もかかります。これらを含めた総費用を確認し、費用削減につながる条件で導入することで、利益率の改善や利用者のニーズに合わせた柔軟な料金設定が期待できます。

アプリ外課金では、自社Webサイトに遷移して支払う仕組みを利用できるため、クレジットカード決済やQRコード決済、ID決済等、複数の決済手段の導入が可能です。利用者は自分に合った方法を選べるため、利便性が向上します。

また、AppleやGoogleの価格テーブルに縛られないため、事業者は自由に価格を設定できます。さらに、ポイント付与や割引キャンペーンを柔軟に展開できる点も特徴です。

このように、多様な決済手段と自由度の高い価格設計を両立できることは、顧客満足度の向上につながります。結果として、新規顧客の獲得やリピーターの増加にも寄与するでしょう。

アプリ外課金は収益性や自由度の面でメリットがある一方で、導入にはいくつかの負担やリスクを伴います。

まず、自社でWebサイトや決済システムを構築・運用する必要があり、初期費用や運用コストに加えて、複数の決済機関との個別契約・審査手続等が発生する点は大きな負担になるでしょう。さらに、セキュリティ対策の徹底も欠かせません。

また、アプリ内課金と異なり、利用者は一度アプリを離れて外部サイトで決済を行う必要があります。手続が複雑だと途中で離脱し、売上減少につながるおそれもあるでしょう。そのため、利用者にとってシンプルでわかりやすい導線設計が求められます。

こうした背景から、アプリ外課金を自社でゼロから構築・運用するのは現実的に難しいケースが多くあります。それらの課題に対応するためには、決済代行会社の利用が有効です。次の章では、決済代行サービスを検討する際の確認ポイントを解説します。

アプリ外課金を導入する際、自社で決済システムを構築・運用するのは大きな負担になり得ます。そのような場合は「決済代行サービス」の利用を検討することで、手間やリスクの軽減が可能です。

ここでは、決済代行サービスを選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。

まず、決済代行サービスが、自社の希望する決済手段に対応しているかを確認しましょう。クレジットカード決済やキャリア決済、ID決済、QRコード決済、コンビニ決済、後払い等、代行会社によって取り扱い範囲は異なります。検討する際は希望する決済手段をリスト化し、対応可否を一つずつチェックすることが大切です。

また、利用者にとっても、自分に合った決済方法が用意されている方が安心して利用できます。決済代行サービスを活用すれば、利用者の利便性が高まり、購入意欲の向上にもつながるでしょう。

将来的な事業拡大を見据え、幅広い決済手段を取り扱っている会社を選ぶと安心です。

決済データは機密性が高いため、代行会社のセキュリティ体制の確認は欠かせません。具体的には、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」の認証や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC27001）」の認証、「プライバシーマーク」を取得している会社かを確認するとよいでしょう。

さらに、導入実績や公開されている事例も信頼性を判断する重要な指標です。実績が豊富な会社であれば、経験を活かしたスムーズな導入が期待できます。

決済代行サービスの導入にかかるコストは、初期費用や月額利用料、データ処理費用、決済手数料、オプション料金等様々です。とくに決済手数料は売上が伸びるほど負担が大きくなるため、長期的な収益性を考慮して確認する必要があります。

複数の会社から見積りをとり、サービスの詳細説明を受ける等して検討するのがおすすめです。

決済代行サービスは、事業者の業務効率化のために導入するものです。操作や管理に手間がかかると、かえって負担が増えるおそれがあります。導入時には、売上や入金状況をスムーズに確認できるか、キャンセル処理が簡単に行えるか等、管理画面の操作性を確認しましょう。

また、システムの稼働率や安定性、信頼性も重要なポイントです。導入事例や口コミを参考に、自社のサービス運営に適しているかをチェックすると安心につながります。その際、導入後のサポート体制や問い合わせ窓口の有無も、あわせて確認しておくとよいでしょう。

決済代行会社からの入金のタイミングは、資金繰りに直結する重要なポイントです。一般的には「月末締め翌月末払い」や「月2回払い」が多いですが、最近では翌週払いや最短翌日入金に対応するサービスも増えています。

また、一部の代行会社では、オプションとして入金を早めたり、複数回に分けて受け取れる仕組みを提供したりする場合もあります。自社の仕入れや経理処理に適したサイクルかどうかを、長期的な視点で比較検討しましょう。

現在利用している決済代行会社からの切り替えを検討している場合は、料金や機能の比較に加え、決済フローと移行先の仕様の違いや、顧客のカード情報を引き継げるかどうかを確認することが重要です。切り替えでよくある失敗や事前の確認事項、移行の進め方等をこちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：決済代行会社の乗り換えでよくある失敗とは？切り替え前の確認事項と移行の進め方を解説

「SP.LINKS」は、決済代行サービスのパイオニアとして、サービス開始以来30年にわたり知見と信頼を積み重ねてきた決済代行会社です。

店舗規模を問わず、小さなお店から大規模なECサイトまで幅広く対応しています。また、豊富な知見を活かし、複数の決済手段（クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、オンラインID決済、キャリア決済、Apple Pay/Google Pay、コンビニ決済・口座振替等）を総合的にサポートする体制が整っており、多様化する消費者ニーズにも柔軟に対応できることが魅力です。

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カード会社と直接ネットワーク接続する「ダイレクト接続」の仕組みやデータ処理センターを経由する構成との違い、EC事業者様にとってのダイレクト接続のメリット等については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：クレジットカード決済のダイレクト接続とは？仕組みとEC事業者にとってのメリットを解説

さらに、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」の準拠や「プライバシーマーク」の取得に加え、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、ISMS適合性評価制度の認証を取得しております。独自の本人認証サービスも備えているため、セキュリティ面でも安心です。事業者様にとってはもちろん、利用者にも安心して決済できるシステムを提供いたします。

導入実績は、物販・通信・デジタルコンテンツ・エンタメなど、業界や業種を問わず幅広い企業に広がっています。スムーズな導入と安心の運用を両立したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

関連リンク：

• 決済サービス一覧
• セキュリティへの取り組み
• 導入事例一覧

ここからは、アプリ課金に関するよくある質問に回答します。

アプリ課金のなかでも、アプリ内課金はアプリプラットフォームが提供する決済システムの利用が一般的で、キャリア決済・プリペイドカード・クレジットカード等といった方法が中心です。

一方、アプリ外課金では、クレジットカード決済、キャリア決済、ID決済、QRコード決済、コンビニ決済等、より多様な方法を導入することが可能です。利用者にとって便利なだけでなく、事業者にとっても幅広い層に対応しやすいのがメリットといえます。

アプリ外課金の手数料は、利用する決済代行会社や決済手段によって異なります。また、手数料率は事業者の業種や取扱商品、販売方法等によって変動するケースが多いため、導入を検討する際には事前に決済代行会社へ問い合わせを行い、自社に適した条件かを確認することが大切です。

本記事では、アプリ提供事業者様に向けて、アプリ課金の仕組みや種類、アプリ内課金とアプリ外課金の違い、さらに導入時の注意点や決済代行サービスを選ぶ際の確認ポイントについて解説しました。

アプリ課金のなかでもアプリ外課金は、多様な決済手段を導入でき、条件によっては手数料負担の軽減や収益性の改善が期待できる方法です。ただし、決済サービスの利用料に加え、各プラットフォームに支払う手数料が発生する場合もあるため、導入・運用にかかる総費用を比較することが大切です。また、外部サイトへの移動に伴う利用者の離脱を防ぐため、わかりやすい購入導線の設計やセキュリティ対策も欠かせません。

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