アプリ課金とは？アプリ外課金との違い、仕組みや種類・導入のポイントをわかりやすく解説

決済方法の種類

アプリ内課金では、アプリプラットフォームが提供する決済システムの利用が一般的で、利用できるのは、クレジットカードやキャリア決済、ストア残高といった方法が中心です。

一方、アプリ外課金では、自社Webサイトといった外部決済ページに遷移するため、クレジットカード決済やキャリア決済、QRコード決済、ID決済等、多彩な支払方法を利用できます。利用者は自分に合った方法を選択でき、事業者は独自のキャンペーンやポイント制度を導入しやすくなる特徴もあります。

手数料の傾向

アプリ内課金では、AppleやGoogleのアプリプラットフォームに対して15〜30%の手数料を支払う必要があり、事業者の収益性を圧迫し、大きな負担になる可能性があります。

一方、アプリ外課金ではこうしたプラットフォーム手数料を回避でき、決済サービス毎に比較的低い料率で利用できるケースが多くあります。そのため、収益性の観点ではアプリ外課金の方がメリットが大きいといえるでしょう。

アプリ外課金の導入が拡大している背景

近年、アプリ外課金の導入が拡大しています。その背景には、2025年12月に全面施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホソフトウェア競争促進法）」があります。

この法律は、OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンといったスマートフォンに欠かせないソフトウェアを対象に、優越的な立場にある事業者の行為を規制するものです。アプリストアでは「App Store」と「Google Playストア」が対象事業者に含まれると想定されています。

従来、Appleは自社収益につながらないアプリ外課金を厳しく制限しており、事業者は高額な手数料を支払ってアプリ内課金を利用するか、間接的に外部へ誘導するしかありませんでした。しかし、スマホソフトウェア競争促進法により、状況は変化しています。

例えば、App StoreやGoogle Playストアでは、アプリ内課金以外の決済手段を導入できるようになったり、アプリから利用者を自社Webサイトに誘導して購入させたりすることが可能になります（※1）。

こうした法整備と市場の変化により、アプリ外課金の導入は今後さらに拡大していくでしょう。アプリストアの規制や決済の未来については、関連記事「世界の覇者Apple・GoogleにNoを突きつけた欧州GDPRとエピック～アプリストア・決済の未来～（前編）」で専門家が詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

アプリ外課金を導入するメリット

手数料を抑えられる

アプリ外課金を導入すると、AppleやGoogleに支払う手数料がかかりません。これにより、事業者のコスト負担を軽減できる点は大きなメリットです。

また、クレジットカード等の外部の決済サービスを利用する場合でも、手数料は比較的低く抑えられる傾向にあります。結果として利益率を高めやすくなり、利用者のニーズに合わせた柔軟な料金設定が可能になるでしょう。

多様な決済手段に対応できる

アプリ外課金では、自社Webサイトに遷移して支払う仕組みを利用できるため、クレジットカード決済やQRコード決済、ID決済等、複数の決済手段の導入が可能です。利用者は自分に合った方法を選べるため、利便性が向上します。

また、AppleやGoogleの価格テーブルに縛られないため、事業者は自由に価格を設定できます。さらに、ポイント付与や割引キャンペーンを柔軟に展開できる点も特徴です。

このように、多様な決済手段と自由度の高い価格設計を両立できることは、顧客満足度の向上につながります。結果として、新規顧客の獲得やリピーターの増加にも寄与するでしょう。

アプリ外課金を導入するデメリット・注意点

アプリ外課金は収益性や自由度の面でメリットがある一方で、導入にはいくつかの負担やリスクを伴います。

まず、自社でWebサイトや決済システムを構築・運用する必要があり、初期費用や運用コストに加えて、複数の決済機関との個別契約・審査手続等が発生する点は大きな負担になるでしょう。さらに、セキュリティ対策の徹底も欠かせません。

また、アプリ内課金と異なり、利用者は一度アプリを離れて外部サイトで決済を行う必要があります。手続が複雑だと途中で離脱し、売上減少につながるおそれもあるでしょう。そのため、利用者にとってシンプルでわかりやすい導線設計が求められます。

こうした背景から、アプリ外課金を自社でゼロから構築・運用するのは現実的に難しいケースが多くあります。それらの課題に対応するためには、決済代行会社の利用が有効です。次の章では、決済代行サービスを検討する際の確認ポイントを解説します。

アプリ外課金の導入に決済代行サービスを検討する際の確認ポイント

希望する決済手段に対応しているか

まず、決済代行サービスが、自社の希望する決済手段に対応しているかを確認しましょう。クレジットカード決済やキャリア決済、ID決済、QRコード決済、コンビニ決済、後払い等、代行会社によって取り扱い範囲は異なります。検討する際は希望する決済手段をリスト化し、対応可否を一つずつチェックすることが大切です。

また、利用者にとっても、自分に合った決済方法が用意されている方が安心して利用できます。決済代行サービスを活用すれば、利用者の利便性が高まり、購入意欲の向上にもつながるでしょう。

将来的な事業拡大を見据え、幅広い決済手段を取り扱っている会社を選ぶと安心です。

信頼できるセキュリティ環境と実績があるか

決済データは機密性が高いため、代行会社のセキュリティ体制の確認は欠かせません。具体的には、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」の認証や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC27001）」の認証、「プライバシーマーク」を取得している会社かを確認するとよいでしょう。

さらに、導入実績や公開されている事例も信頼性を判断する重要な指標です。実績が豊富な会社であれば、経験を活かしたスムーズな導入が期待できます。

導入コストや手数料が適正か

決済代行サービスの導入にかかるコストは、初期費用や月額利用料、データ処理費用、決済手数料、オプション料金等様々です。とくに決済手数料は売上が伸びるほど負担が大きくなるため、長期的な収益性を考慮して確認する必要があります。

複数の会社から見積りをとり、サービスの詳細説明を受ける等して検討するのがおすすめです。

サービス・システムが使いやすいか

決済代行サービスは、事業者の業務効率化のために導入するものです。操作や管理に手間がかかると、かえって負担が増えるおそれがあります。導入時には、売上や入金状況をスムーズに確認できるか、キャンセル処理が簡単に行えるか等、管理画面の操作性を確認しましょう。

また、システムの稼働率や安定性、信頼性も重要なポイントです。導入事例や口コミを参考に、自社のサービス運営に適しているかをチェックすると安心につながります。その際、導入後のサポート体制や問い合わせ窓口の有無も、あわせて確認しておくとよいでしょう。

入金サイクルが適切か

決済代行会社からの入金のタイミングは、資金繰りに直結する重要なポイントです。一般的には「月末締め翌月末払い」や「月2回払い」が多いですが、最近では翌週払いや最短翌日入金に対応するサービスも増えています。

また、一部の代行会社では、オプションとして入金を早めたり、複数回に分けて受け取れる仕組みを提供したりする場合もあります。自社の仕入れや経理処理に適したサイクルかどうかを、長期的な視点で比較検討しましょう。

アプリ課金の決済は「SP.LINKS」でスムーズに導入

SP.LINKSは、クレジットカード決済、ID決済、QRコード決済、コンビニ決済、キャリア決済等の決済サービスを一括で導入できます。

また、非対面業界唯一、大手カード会社16社とダイレクト接続。決済代行事業とデータセンター事業の両面を持つことで高速・安定の強固なシステムを構築し、一気通貫してサービスを提供。決済処理のレスポンスは約1秒と業界トップクラスの速さを誇り、顧客の離脱を防げるのが強みです。

さらに、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」の準拠や「プライバシーマーク」の取得に加え、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、全社・全業務についてISMS適合性評価制度の認証を取得しております。独自の本人認証サービスも備えているため、セキュリティ面でも安心です。事業者様にとってはもちろん、利用者にも安心して決済できるシステムを提供いたします。

導入実績は、物販・通信・デジタルコンテンツ・エンタメなど、業界や業種を問わず幅広い企業に広がっています。スムーズな導入と安心の運用を両立したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

アプリ課金に関するよくある質問

ここからは、アプリ課金に関するよくある質問に回答します。