掛け払いとは？意味やメリット、後払いとの違いを解説
公開日：2025年11月26日
更新日：2025年12月2日
企業間取引（BtoB）では、商品やサービスを先に提供し、代金を後からまとめて回収する「掛け払い」が広く利用されています。
しかし、「後払いとの違いがよく分からない」、「導入を検討していて、メリットやデメリット等もっと詳しく知りたい」という方も少なくありません。
本記事では、掛け払いの基本的な意味や後払いとの違い、導入する際のメリット・デメリットをわかりやすく解説。さらに、EC事業者様向けに効率的かつ安全に運用できる「掛け払い決済代行サービス」や導入の流れについても紹介します。
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［目次］
- 掛け払いの意味とは？
- 後払いとの違い
- 掛け払いを利用するメリット
請求・回収業務の効率化につながる
取引の拡大につながる - 掛け払いを利用するデメリット
未回収のリスクが生じる
与信審査を行う必要がある - 掛け払い取引の始め方
自社で実施する
代行サービスを利用する - 掛け払い代行サービスとは
- 代行サービスを利用するメリット
業務の効率化が図れる
与信審査まで代行してもらえるケースが多い
未回収の保証を受けられる場合がある - 掛け払い代行サービスを利用するデメリット
導入費用や手数料等のコストが発生する
取引先によっては業務負担が増えるケースもある - 代行サービスの選び方
- 掛け払い決済の導入はSP.LINKSにご相談ください
- よくある質問
掛け払い代行サービスを利用した際の請求の流れは？
申込からサービス利用開始までの期間はどれくらいですか？
個人事業主にも請求可能ですか？ - まとめ
掛け払いの意味とは？
掛け払いとは、商品やサービスを先に納品し、その代金を後日まとめて請求する取引方法です。この仕組みは「請求書払い（売掛取引）」とも呼ばれ、法人間（BtoB）の取引で広く利用されています。
支払期日は、月末締め・翌月末払い等、取引先毎に取り決められるケースが一般的です。
買い手にとっては支払までの猶予があるため、資金繰りに余裕を持てるようになり、売り手側は顧客との取引機会を拡大しやすくなります。
後払いとの違い
後払いとの違いは、端的に「掛け払いは企業間取引（BtoB）、「後払いは消費者向け取引（BtoC）で利用される仕組み」という点です。この点が両者の最大の違いであり、その他にも利用目的や請求サイクル、与信の方法にも差があります。
以下の表に、詳しい違いをまとめました。
| 掛け払い | 後払い | |
|---|---|---|
| 主な 対象 |
法人・個人事業主 | 個人消費者 |
| 目的 | 継続的な信用取引を行うため | 消費者の購入ハードルを下げるため |
| 請求 タイミング |
月単位でまとめて一括請求が一般的 | 取引毎に請求 |
| 与信 方法 |
取引先単位で与信枠を設定 | 購入毎に都度与信 |
このように、掛け払いは企業の資金繰りを助け、継続的な取引を行うことを前提とした仕組みといえます。一方の後払いは、消費者が商品を購入しやすくするための仕組みです。
SP.LINKSのID決済サービスでは、後払い決済「atone」「paidy」をまとめて導入可能。後払い決済の導入をご検討中の事業者様は以下リンクのID決済サービスページをご確認ください。
関連リンク：
・オンラインID決済
掛け払いを利用するメリット
掛け払いは、売り手と買い手の双方にとって利点があります。主なメリットは以下の通りです。
- 請求・回収業務の効率化につながる
- 取引の拡大につながる
それぞれ詳しく解説します。
請求・回収業務の効率化につながる
複数の取引があっても請求業務を月1回にまとめて対応できるため、請求書の発行や入金確認が簡素化され、買い手側でも支払処理の手間を削減できます。また、請求スケジュールが一定になり、経理にかかる負担を軽減できます。
取引の拡大につながる
取引の締め日から支払日までの期間（支払サイト）をあらかじめ設定できます。この仕組みにより取引先は資金繰りをしやすくなり、新規契約のハードルが下がります。
結果的に、長期的な取引関係を築きやすくなり、大口注文や継続発注等取引の拡大につながるでしょう。
掛け払いを利用するデメリット
掛け払いにはメリットが大きい一方で、注意すべきデメリットも存在します。
主なデメリットは以下の通りです。
- 未回収のリスクが生じる
- 与信審査を行う必要がある
それぞれ詳しく解説します。
未回収のリスクが生じる
掛け払いは「後から代金を受け取る」仕組みのため、取引先の経営が悪化、倒産の場合には、代金を回収できなくなるおそれがあります。未回収が発生すると、キャッシュフローが悪化、損失として計上しなければならない場合もあります。
さらに、入金が延滞した際には、督促や法的手続き等追加の対応が必要になることもあるでしょう。
与信審査を行う必要がある
信用を前提とした取引のため、売り手側は取引開始前に相手先の支払能力を確認する与信審査が必要です。与信審査の基準設定や定期的な更新には手間やコストがかかり、審査結果によっては利用できない取引先が出てくる場合もあります。
さらに、設定する与信枠（取引できる金額の上限）が不適切だと、回収不能のリスクが大きくなるため、慎重な管理が必要です。
掛け払い取引の始め方
掛け払い取引の始め方には、以下の2パターンがあります。
- 自社で実施する
- 代行サービスを利用する
各方法の特徴や注意点について、以下で詳しくみていきましょう。
自社で実施する
自社で行う場合は、取引の信頼性を確保し、入金までを管理するために多くの業務を社内で担う必要があります。主な対応業務は以下のとおりです。
- 与信審査の実施
取引先の信用力を自社で調査・判断し、支払能力を見極めます。 - 請求・回収業務の対応
請求書の発行・送付、入金確認、督促等をすべて自社で行います。取引量が増えるほど、事務負担も大きくなります。 - 取引条件の明確化
締日や支払日、与信枠（取引できる金額の上限）を事前に取り決める必要があります。条件設定や管理に手間がかかり、経験やノウハウも求められます。
外注しない分、費用は抑えられる一方で、社内の業務負担が増えやすい点に注意が必要です。
代行サービスを利用する
代行サービスを利用すると、与信審査や請求書の発行、入金確認、督促といった一連の業務を外部に任せることができます。社内の業務負担を大幅に軽減し、少ない労力での運用が可能です。
また、代行サービスによっては未回収リスクを保証しており、取引先が倒産した場合でも期日どおりに代金を受け取れます。この仕組みによって資金繰りの見通しが立てやすくなり、安心して取引を拡大できるでしょう。
ただし、代行サービスの利用には初期費用や手数料が発生するため、コスト面も含めた検討が必要です。
SP.LINKSでも掛け払い決済サービスを提供しています。請求や与信等の経理業務を代行し、未回収リスクにも対応しているため、初めて掛け払いを導入する企業でも安心して利用できます。
関連リンク：
・BtoB掛け払い決済サービス
掛け払い代行サービスとは
掛け払い代行サービスとは、企業間（BtoB）の取引で発生する請求業務を専門の代行会社にまとめて任せられるサービスです。
上記図のように、掛け払いでは与信審査から請求書の発行・送付、代金回収、入金確認、未入金時の督促まで、一連の請求プロセスが発生します。これらをすべて代行できるのが代行サービスの特徴です。
煩雑な経理業務から解放されることで、経理担当者は本来注力すべきコア業務にリソースを集中させられる点が大きなメリットです。
代行サービスを利用するメリット
代行サービス利用には、以下のようなメリットがあります。
- 掛け払いに伴う業務の効率化が図れる
- 与信審査まで代行してもらえるケースが多い
- 未回収の保証を受けられる場合がある
それぞれ詳しく解説します。
業務の効率化が図れる
代行サービスの最大の特徴は、請求書発行から入金消込、督促対応までを一括で任せられる点です。経理部門が担う手作業を大幅に削減できるため、人材をより付加価値の高い業務へ振り分けられます。
また、複数取引先の入出金管理をサービス上で一元化できるため、経理処理作業もよりスムーズになるでしょう。
与信審査まで代行してもらえるケースが多い
代行サービスでは、専門機関や独自データベースを活用した高精度な与信審査が可能です。審査が迅速に行われるため、取引開始までの時間を短縮できます。
特にSP.LINKSでは、最短数秒で与信結果が得られるため、商機を逃さずスピーディに取引を開始できます。
未回収の保証を受けられる場合がある
取引先の倒産や支払延滞が発生した場合でも、保証付きの代行サービスを利用していれば代金を受け取れるケースがあります。これにより、取引に伴う損失リスクの大幅な軽減が可能です。ただし、保証条件や上限金額はサービス毎に異なるため事前に確認しておきましょう。
SP.LINKSでは、期日通りに売掛代金を100％お支払いたしますので、入金日の見通しを立てやすく資金繰りの安定にも寄与します。
※利用規約に準じている場合に限ります。
掛け払い代行サービスを利用するデメリット
代行サービスの利用には、以下のようなデメリットも存在します。
- 導入費用や手数料等のコストが発生する
- 取引先によっては業務負担が増えるケースもある
上記のデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。
導入費用や手数料等のコストが発生する
代行サービスの利用には、初期費用や月額料金、取引毎の手数料等がかかります。利用金額や件数が増えると、長期的にはコスト負担が大きくなる可能性もあります。
さらに、保証付きプランを選択した場合は保証料が加算されるケースもあるため、料金体系をよく比較検討してください。
取引先によっては業務負担が増えるケースもある
すべての取引先がスムーズに与信審査を通過するとは限らず、審査に通らなかった取引先は別途社内で対応が必要です。また、サービス提供側の請求書フォーマットやシステム仕様に合わせるために、サービス導入前に社内で調整が必要になることもあるでしょう。
さらに、契約条件や支払サイトが取引先の希望と合わないケースもあるため、サービスの導入前に取引先と調整しておくことが重要です。
代行サービスの選び方
代行サービスを選ぶ際は、料金だけでなく保証や入金サイクル、自社のシステムとの相性等も含めて総合的に判断することが大切です。
代行サービスの選び方について、重要なポイントを以下にまとめました。
- 未回収保証の有無・範囲
売掛金が回収できない場合に全額保証されるのか、一部のみなのかでリスクの大きさが変わります。 - 入金サイクル・早期入金オプション
最短翌日入金等、資金繰りを安定させる仕組みがあるか確認しておきましょう。 - 料金体系（初期費用・月額費用・手数料等）
どの部分で費用が発生するかを明確に把握しておくと、予期せぬコストを防げます。 - 自社のシステムとの連携可否
販売管理システムや会計ソフトとデータ連携できるかどうかで、業務効率が大きく変わります。 - 与信審査のスピードや柔軟性
審査が遅いと取引開始に支障が出るため、できるだけ審査が早く行われるサービスを選びましょう。
- 請求書送付方法
郵送・メール・電子送付のいずれに対応しているかは、自社の運用フローとの相性に影響します。
掛け払い決済の導入はSP.LINKSにご相談ください
掛け払い決済を導入する際には、ぜひSP.LINKSにご相談ください。
当社が提供する「BtoB掛け払い決済サービス」では、与信審査、請求書の発行・発送、代金回収、入金確認、未入金時の督促まで、請求業務全般を代行できます。法人取引はもちろん、個人事業主との取引にも対応しているため、幅広いビジネスシーンで活用可能です。
関連リンク：
・BtoB掛け払い決済サービス
また、SP.LINKSは、業界トップクラスのセキュリティ体制が選ばれ続ける理由の一つです。
クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」の準拠や「プライバシーマーク」の取得に加え、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、全社・全業務についてISMS適合性評価制度の認証を取得しております。事業者様にとってはもちろん、利用者にも安心して決済を任せられる環境が整っています。
関連リンク：
・セキュリティへの取り組み
決済のプロフェッショナルとして、EC事業者様の課題に合わせた最適な決済サービスの導入をご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
ここでは、SP.LINKSのBtoB掛け払い決済サービスに関するよくある質問について紹介します。
掛け払い代行サービスを利用した際の請求の流れは？
請求の流れは以下で、事業者様で必要な作業は「顧客登録（初回）」、「取引登録」のみです。
- 顧客登録（初回のみ）：
取引先様をシステムに登録します。
- 取引登録：
与信範囲内で請求内容をシステムに登録します。
- 請求業務：
提供した商品やサービスの内容をもとに請求業務を行います。
- 入金：
取引登録いただいた金額から手数料を相殺した金額をご指定口座へ入金いたします。
申込からサービス利用開始までの期間はどれくらいですか？
お申込みからサービスの開始まで、1.5か月～2か月になります。審査状況により前後する部分もございますので目安としてご理解ください。
個人事業主にも請求可能ですか？
可能です。法人、個人事業主のお取引先様にご利用いただけます。
まとめ
掛け払いは、企業間の取引において資金繰りの安定や取引拡大につながる便利な仕組みです。一方で、未回収リスクや与信管理の手間といった注意点もあるため、自社に合った運用方法を考えることが欠かせません。
もし社内の請求業務の負担が大きいと感じているなら、この機会に掛け払い代行サービスの導入を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
SP.LINKSは、国際基準に準拠した高いセキュリティ、非対面業界唯一の主要カード会社とのダイレクト接続で高速かつ安定した決済処理、多彩な決済手段と豊富な導入実績を備えています。決済サービスの導入をご検討の事業者様は、お気軽にご相談・お問い合わせください。
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認証取得
SP.LINKSでは、購入者に決済代行サービスを安心してご利用いただけるように、最善のセキュリティ対策を行っております。
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JIS Q 15001の認証基準に基づき、2013年11月にプライバシーマークを取得。
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2006年より「PCI DSS」に準拠し、認定セキュリティ評価機関により認証されています。
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JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、全社・全業務についてISMS適合性評価制度の認証を取得。
