メルペイとは？導入のメリット・デメリットや導入方法を解説
公開日：2026年03月30日
更新日：2026年03月30日
メルペイは、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービスです。フリマアプリであるメルカリから直接使用でき、EC事業者様・店舗事業者様の両方にとって導入しやすく、決済手数料が低めな点も強みといえます。
メルカリの月間利用者数は約2,300万人にものぼります。メルペイを導入することにより、メルカリ上における売上金を使用したいユーザーの来店・購買が期待できるでしょう。
本記事では、メルペイの概要やメリット・デメリット、導入方法等をEC事業者様・店舗事業者様向けに解説します。メルペイの導入をお考えの場合は、ぜひ本記事をお役立てください。
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［目次］
- メルペイとは
- メルペイのメリット
【事業者側】
【顧客側】 - メルペイのデメリット
【事業者側】
【顧客側】 - メルペイの決済方法
- メルペイの支払タイミング
購入時：メルカリの売上金・ポイントで支払う
購入時：銀行・ATMでチャージしたお金で支払う
翌月中：翌月にまとめて支払う（メルペイスマート払い） - メルペイの導入方法
直接契約（メルペイ公式サイトの加盟店フォーム）を利用した場合
決済代行会社を利用した場合 - メルペイの導入にご興味がある場合は決済のプロフェッショナルであるSP.LINKSにご相談ください
- よくある質問
利用するオンラインID決済事業者を選択することはできますか？
コード決済事業者はコード決済サービスを導入すると全て利用となりますか？それとも選択可能ですか？
コード決済サービスを導入することでECサイトでのメルペイやPayPay等のオンライン決済を利用することはできますか？ - まとめ
メルペイとは
メルペイとは、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービスです。2019年2月にサービスが開始され、フリマアプリ「メルカリ」のアプリ内に機能として搭載されています。
メルカリアプリがあれば別途インストールは不要なため、メルカリで商品を売って得た売上金をそのまま買い物に使えるのが最大の特徴です。
株式会社NTTドコモとも業務提携しており、メルペイを導入するだけでd払いにも対応できることもポイントです。近年ではスマホ決済サービスでキャッシュレス決済を選ぶ消費者も増加しているため、導入するメリットは大きいといえるでしょう。
2025年6月時点でメルペイの利用者数は1,950万人。また、日本全国200万ヶ所以上のお店やネットショップで利用できます。
メルカリは幅広い年代に利用されており、その中でも不用品を売却して生活費の足しにしたい10〜30代が過半数を占めます。同様の層をターゲットにしている店舗、EC事業者様にとっては、特に効果的な決済手段といえるでしょう。
メルペイのメリット
ここでは、メルペイを利用するメリットについて詳しく紹介します。事業者側・顧客側の両視点から見てみましょう。
メルカリの月間利用者数は約2,300万人にものぼるため、売上金を使いたいユーザーの来店・購買が期待できるでしょう。特に女性の割合が56％、10代〜30代の年齢層が合計で58％を占めています。若年層〜中年層の女性をターゲットにしている場合、特に利用する価値は高いといえます。
QRコードで決済が完結するため店舗のレジ業務が効率化され、現金の受け渡しミス等のヒューマンエラーも減らせます。さらには、メルペイを導入するだけでd払いにも同時対応できるため、集客の幅がさらに広がることが予想されるでしょう。
また、ECサイトに導入の場合は、購入画面でメルペイを選択しアプリ起動後、内容を確認してそのままスピーディーに決済完了。クレジットカードを持っていない方も利用できるので、ECサイトにおけるユーザー層を広げられます。
【顧客側】
顧客側にとっては、メルカリの売上金を手数料なしでそのまま買い物に使えるため、現金に換える手間が省けることがメリットです。
メルペイはQRコード決済とiD決済の両方に対応しており、かつ多くの加盟店が存在するため、全国の幅広い店舗で利用しやすくなるでしょう。さらに、スマート払いを利用すれば、手持ちの残高がなくても後払いで買い物ができるのもポイントです。
メルペイでは値引きクーポンや、ポイント還元クーポンが定期的に配布されており、上手く使えばお得に買い物できるため、節約しながら買い物を楽しみたいユーザーに向いています。
また、メルペイ残高からモバイルSuicaへのチャージも可能で、交通費にも充てられます（Apple Pay経由。iOS端末のみ対応）。
メルペイのデメリット
次に、メルペイのデメリットをご紹介します。店舗側・顧客側の両視点からまとめました。
【事業者側】
事業者側にとっては、1回の入金額が1万円未満の場合には、1回あたり200円の振込手数料がかかる点に注意が必要です。また、QRコード決済に不慣れな顧客には使い方を説明する手間が生じる場合があります。
また、メルペイ単体では独自のポイント還元プログラムがないため、他の決済サービスと比べて顧客への訴求力に欠ける面があります。
※ただし、メルカード保有者にはメルペイスマート払い利用で常時ポイント還元あり
ゆうちょ銀行を入金口座に指定した場合、他の銀行より入金に時間がかかる点にも注意が必要です。
さらに、18歳未満は利用不可という年齢制限があるため、店舗側が想定するターゲットによっては対象外になるケースがある点も留意しておきましょう。
【顧客側】
顧客側にとっては、ポイントの貯めにくさがデメリットといえます。メルカード非保有者の場合、決済額に応じたポイント還元がないため、PayPayや楽天ペイ等他のサービスと比べてポイントが貯まりにくい傾向があります（メルカード保有者はメルペイスマート払い利用で最大4%還元あり）。
クレジットカードでのチャージや支払に対応していないため、他社ポイントとの連携ができず、複数のポイントを組み合わせてお得に買い物をしたい顧客にとってはマイナスといえます。お得なクーポンの一部が抽選式のため、必ずしも誰でも入手できるわけではありません。
また、メルカリアカウントを持っていることや本人確認ができていることが前提となるため、メルカリを使っていない人にとって利便性が低くなるでしょう。
メルペイの決済方法
メルペイの決済方法は主に「QRコード決済」「iD決済」「ネット決済」の3種類があります。
決済方法については下記の表にまとめているため、ご覧ください。
| QRコード決済 | ・アプリでQRコードを表示し、店舗に読み取ってもらう ・店舗のQRコードをスキャンして支払う |
|---|---|
| iD決済 | ・スマートフォンや対応デバイスを端末にかざすだけで支払える非接触型の決済方法 |
| ネット決済 | ・ECサイトでの購入時にメルカリの売上金やメルペイ残高を使って支払える |
| メルペイスマート払い （後払い機能） |
・翌月1日〜末日の好きなタイミングでまとめて精算できる |
メルペイの支払タイミング
事業者様が特に注意しておきたいのが、メルペイの支払タイミングです。ここでは、メルペイの支払タイミングについて詳しく紹介します。
購入時：メルカリの売上金・ポイントで支払う
基本的な支払タイミングは、購入時のその場での決済です。購入手続でメルペイ残高やポイントを指定して、その場で決済が完了します。本人確認が済むとメルペイ残高として使えるようになります。
本人確認が未完了のままだと、売上金でポイントを購入し、そのポイントで支払う形です。ポイントには売上金から買う有償ポイントと、招待やキャンペーンでもらう無償ポイントの2種類があります。
無償ポイントは後払いにも使えますが、有償ポイントは後払いには使えないため、覚えておきましょう。
購入時：銀行・ATMでチャージしたお金で支払う
次に、事前にメルペイ残高へチャージしておき、購入時に残高から即時決済する方法です。
銀行口座チャージには支払用銀行口座の登録が必要ですが、ATMチャージは手数料無料で、投入した金額がそのまま全額チャージされます。利用時は、おつりが出ない点に注意しましょう。
チャージ残高はプリペイド感覚で使えるため、使いすぎを防げる点が特長です。
翌月中：翌月にまとめて支払う（メルペイスマート払い）
メルペイには、メルペイスマート払いと呼ばれる後払い機能もあります。チャージ不要で買い物ができ、利用分を翌月にまとめて支払う仕組みです。
支払期間は利用月の翌月1日〜末日で、購入者の好きなタイミングで支払えます。支払方法は下記のとおりです。
- 自動引落し
- メルペイ残高
- コンビニ・ATMから選択
メルペイの導入方法
それでは、実際にメルペイはどのように導入すればよいのでしょうか。直接契約の場合と決済代行会社を利用する場合の2つの方法をご紹介します。
直接契約（メルペイ公式サイトの加盟店フォーム）を利用した場合
メルペイを直接契約で導入申請する場合、Web申込フォームから行い、事業者様の情報の入力だけで5〜10分程度で完了します。
申請後は最短2営業日で審査結果がメールで届き、書類に不備がある場合はメルペイ側から連絡が来ます。
審査通過後はスターターキット（ステッカー・QRコード・説明書）が郵送され、準備が整い次第、利用の開始が可能です。
決済代行会社を利用した場合
決済代行会社を利用する場合は、メルペイ（決済事業者）とEC・店舗事業者様の間に決済代行会社が入ります。
決済代行会社を利用すれば、メルペイやPayPay等のコード決済・オンラインID決済サービスやそのほかの決済手段（クレジットカード決済・コンビニ決済・キャリア決済等）も一括で導入することが可能であり、各決済機関（カード会社、コンビニ、決済事業者等）との契約や決済システムを一元化できるので、事業者様の手続き・運用管理等の負担を軽減できる点が魅力です。
メルペイの導入にご興味がある場合は決済のプロフェッショナルであるSP.LINKSにご相談ください
メルペイの導入（オンラインID決済・コード決済）をご検討中のEC事業者様は、ぜひSP.LINKSへご相談ください。
「SP.LINKS」は、決済代行サービスのパイオニアとして、サービス開始以来30年にわたり知見と信頼を積み重ねてきた決済代行会社です。
店舗規模を問わず、小さなお店から大規模なECサイトまで幅広く対応しています。また、豊富な知見を活かし、複数の決済手段（クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、オンラインID決済、キャリア決済、コンビニ決済・口座振替等）を総合的にサポートする体制が整っており、多様化する消費者ニーズにも柔軟に対応できることが魅力です。
さらに、セキュリティ面も万全で、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠するとともに、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、全社・全業務についてISMS適合性評価制度の認証を取得。また、プライバシーマークの取得によって個人情報保護体制も整備されており、安心して決済を任せられる環境が整っています。
よくある質問
最後に、SP.LINKSのオンラインID決済、コード決済サービスに関するよくある質問にお答えします。
利用するオンラインID決済事業者を選択することはできますか？
お申込み時にオンラインID決済事業者（メルペイ・PayPay等）を選択することができます。オンラインID決済導入後に追加することも可能です。
コード決済事業者はコード決済サービスを導入すると全て利用となりますか？それとも選択可能ですか？
お申込み時にコード決済事業者（メルペイ・PayPay等）を選択することができます。コード決済サービス導入後に追加することも可能です。各コード決済事業者毎に導入に向けた審査が実施されます。
コード決済サービスを導入することでECサイトでのメルペイやPayPay等のオンライン決済を利用することはできますか？
対面シーンでのコード決済と非対面シーンのID決済(オンライン決済)は別サービスとなっており、コード決済サービスのみの導入でのID決済(オンライン決済)の利用は不可となります。
まとめ
本記事では、メルペイについての概要やメリット・デメリット、また実際に利用する際の注意点を解説しました。2025年6月時点でメルペイの利用者数は1,950万人を超えており、キャッシュレス決済の浸透によって今後も増えていくことが予想されます。EC・店舗事業者様にとっては導入するメリットが多く、顧客満足度を上げられるのがポイントです。
メルペイの導入をご検討中の事業者様は、ぜひSP.LINKSへご相談ください。メルペイ等の各種オンラインID決済・コード決済はもちろん、幅広い決済手段の中から、事業内容や運用体制に合わせた最適な決済環境をご提案します。
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JIS Q 15001の認証基準に基づき、2013年11月にプライバシーマークを取得。
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2006年より「PCI DSS」に準拠し、認定セキュリティ評価機関により認証されています。
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JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、全社・全業務についてISMS適合性評価制度の認証を取得。
