メルペイとは？ECサイト・店舗に導入するメリット・デメリットや導入方法を解説
- 公開日：2026年03月30日
- 更新日：2026年10月21日
メルペイは、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービスです。フリマアプリ「メルカリ」から利用でき、メルカリの売上金や、銀行口座等からチャージした残高などを使って、ECサイトや店舗で支払いができます。
EC事業者様・店舗事業者様にとっては、メルカリの売上金を買い物に活用したい顧客のニーズに対応でき、購入機会の拡大や支払いの利便性向上が期待できます。一方で、ECサイトと店舗では導入する決済サービスが異なるため、決済手数料や入金サイクル、契約・システム連携の方法などを確認することが大切です。
本記事では、EC事業者様・店舗事業者様向けに、メルペイの概要や導入するメリット・デメリット、決済方法や支払いの仕組み、導入方法について解説します。メルペイの導入をご検討の際に、ぜひお役立てください。
ECサイトに導入をご検討の方は「オンラインID決済」、
店舗導入は「コード決済」のサービス詳細をご確認ください。
メルペイとは
メルペイとは、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービスです。2019年2月にサービスが開始され、フリマアプリ「メルカリ」のアプリ内に機能として搭載されています。
メルカリアプリがあれば別途インストールは不要なため、メルカリで商品を売って得た売上金をそのまま買い物に使えるのが最大の特徴です。
株式会社NTTドコモとも業務提携しており、メルペイを導入するだけでd払いにも対応できることもポイントです。近年ではスマホ決済サービスでキャッシュレス決済を選ぶ消費者も増加しているため、導入するメリットは大きいといえるでしょう。
2026年6月時点でメルペイの利用者数は2,109万人。また、日本全国200万ヶ所以上のお店やネットショップで利用できます。
メルカリは幅広い年代に利用されており、その中でも不用品を売却して生活費の足しにしたい10〜30代が過半数を占めます。同様の層をターゲットにしている店舗、EC事業者様にとっては、特に効果的な決済手段といえるでしょう。
参考：
メルペイのメリット
ここでは、メルペイを利用するメリットについて詳しく紹介します。事業者側・顧客側の両視点から見てみましょう。
【事業者側】
事業者側にとってのメリットの一つは、導入方法によって初期費用や固定費を抑えられることです。メルペイ公式サイトで案内されている店舗向けのQRコード決済は、初期費用・月額固定費なしで導入でき、加盟店手数料は2.6％とされています。ただし、諸条件によって異なる場合があります。
なお、これらは店舗向けの料金案内です。ECサイト向けのネット決済については、初期費用や月額費用、決済手数料などの条件を、導入前に確認しましょう。
参考：
メルカリの月間利用者数は約2,300万人にものぼるため、売上金を使いたいユーザーの来店・購買が期待できるでしょう。特に女性の割合が56％、10代〜30代の年齢層が合計で58％を占めています。若年層〜中年層の女性をターゲットにしている場合、特に利用する価値は高いといえます。
参考：メルカリと広告の親和性｜なぜ今、企業はメルカリAdsに注目すべきか - メルカリAds公式ブログ
QRコードで決済が完結するため店舗のレジ業務が効率化され、現金の受け渡しミス等のヒューマンエラーも減らせます。さらには、メルペイを導入するだけでd払いにも同時対応できるため、集客の幅がさらに広がることが予想されるでしょう。
また、ECサイトに導入の場合は、購入画面でメルペイを選択しアプリ起動後、内容を確認してそのままスピーディーに決済完了。クレジットカードを持っていない方も利用できるので、ECサイトにおけるユーザー層を広げられます。
【顧客側】
顧客側にとっては、メルカリの売上金を、所定の設定やポイント購入を通じて、支払い手数料なしで買い物に活用できることがメリットです。銀行口座へ振り込んで現金として引き出す手間を省けます。
メルペイはQRコード決済やiD決済に対応しており、対応する店舗に加え、メルペイのネット決済を導入したECサイトでも利用できます。また、「メルペイのクレジット」を利用すれば、利用条件や利用限度額の範囲内で、残高がなくても後払いで買い物ができます。
さらに、対象の店舗やネットショップで利用できる値引きクーポンやポイント還元クーポンが提供される場合もあります。クーポンごとの対象店舗や有効期限、利用条件を確認して活用することで、お得に買い物ができます。
また、対応するiPhoneでは、ウォレットアプリ（Apple Pay）に設定したメルペイのiDを通じて、メルペイ残高をSuicaにチャージでき、交通費などにも活用できます。
メルペイのデメリット
次に、メルペイのデメリットをご紹介します。店舗側・顧客側の両視点からまとめました。
【事業者側】
事業者側にとっては、売上金の入金に手数料がかかる場合がある点に注意が必要です。メルペイ公式サイトで案内されている店舗向けの料金では、1回の入金額が1万円未満の場合、200円の入金手数料がかかります。1万円以上になるまで売上金をまとめて入金する設定も利用できますが、入金までの期間が長くなる場合があるため、資金繰りに合わせて設定しましょう。なお、売上が200円以下の場合は、次回の入金へ繰り越されます。
また、店舗向けの入金案内では、入金先にゆうちょ銀行を指定した場合、通常の入金日の翌営業日に入金されます。ECサイトへの導入や決済代行会社を利用する場合は、契約先に入金手数料や入金サイクルを確認しましょう。
QRコード決済に不慣れな顧客には、使い方の説明が必要になる場合もあります。店舗では、決済方法や支払い完了の確認手順をスタッフ間で共有しておくことが大切です。
さらに、ポイント還元や一部機能の利用には条件があります。例えば、メルカード保有者向けの通常還元は、メルペイのクレジットなどの対象となる支払いに限られ、残高やポイントでの支払い分は対象外です。また、メルペイのクレジットは18歳未満の顧客には提供されないため、顧客層に応じて利用条件を把握しておきましょう。
参考：
【顧客側】
顧客側にとっては、支払い方法によって通常のポイント還元を受けられない点に注意が必要です。有効なメルカードを保有する顧客は、メルペイのクレジットなどの対象となる支払いで、メルカリ以外の店舗・ネットショップでは通常1％の還元を受けられます。ただし、一部対象外があり、残高やポイントでの支払い分もこの通常還元の対象にはなりません。メルカード非保有者も、メルカード保有者向けの通常還元は受けられませんが、別途クーポンやキャンペーンの対象となる場合があります。
また、クレジットカードや他の決済サービスからメルペイ残高へチャージすることはできません。チャージする場合は、対応する銀行口座やセブン銀行ATM、ローソン銀行ATMを利用する必要があります。クーポンについても、対象店舗や有効期限、利用回数などの条件を確認しましょう。
メルペイの利用にはメルカリアカウントが必要なため、メルカリを利用していない顧客は登録から始める必要があります。本人確認が必要かどうかは利用する機能によって異なり、残高へのチャージやメルペイのクレジットへの申し込みなどには、本人確認の手続きが必要です。
参考：
メルペイの決済方法
メルペイの決済方法は主に「QRコード決済」「iD決済」「ネット決済」の3種類があります。
決済方法については下記の表にまとめているため、ご覧ください。
QRコード決済 | メルカリアプリに表示したコードを店舗側に読み取ってもらう、または顧客が店舗のQRコードを読み取って支払う方法 |
iD決済 | 事前に設定した対応スマートフォンなどを、店舗のiD対応端末にかざして支払う方法 |
ネット決済 | 対応するECサイトの購入画面でメルペイを選択し、メルカリアプリで支払い内容を確認して決済する方法。メルペイ残高や売上金で購入したポイント、メルペイのクレジットなどを利用できる |
また、代金を後から支払える「メルペイのクレジット」もあります。これはQRコード決済やネット決済などで利用できる後払いサービスです。支払いの仕組みについては、次の「メルペイの支払いタイミング」で解説します。
参考：
メルペイの支払いタイミング
事業者様が特に注意しておきたいのが、メルペイの支払タイミングです。ここでは、メルペイの支払タイミングについて詳しく紹介します。
購入時：メルカリの売上金・ポイントで支払う
基本的な支払タイミングは、購入時のその場での決済です。購入手続でメルペイ残高やポイントを指定して、その場で決済が完了します。本人確認が済むとメルペイ残高として使えるようになります。
本人確認が未完了のままだと、売上金でポイントを購入し、そのポイントで支払う形です。ポイントには売上金から買う有償ポイントと、招待やキャンペーンでもらう無償ポイントの2種類があります。
無償ポイントはメルペイのクレジット利用分の精算にも使えますが、有償ポイントは精算には使えないため、覚えておきましょう。
購入時：銀行・ATMでチャージしたお金で支払う
次に、事前にメルペイ残高へチャージしておき、購入時に残高から即時決済する方法です。
チャージには、登録したお支払い用銀行口座、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATMを利用でき、いずれも手数料は無料です。チャージの利用には「アプリでかんたん本人確認」が必要です。なお、ローソン銀行ATMでは、投入した金額が全額チャージされ、おつりは出ないため注意しましょう。
チャージ残高はプリペイド感覚で使えるため、使いすぎを防げる点が特長です。
翌月中：翌月にまとめて支払う（メルペイのクレジット）
メルペイには、「メルペイのクレジット」と呼ばれる後払いサービスもあります。「翌月払い」では、チャージ不要で買い物ができ、利用分を翌月にまとめて支払う仕組みです。
支払期間は利用月の翌月1日〜末日で、支払方法は下記のとおりです。
- 自動引落し
- メルペイ残高
- コンビニ・ATM
自動引落しは、6日・11日・16日・21日・26日から日付を指定できます。自動引落しやメルペイ残高での精算は手数料無料ですが、コンビニ・ATMでの精算には所定の手数料がかかります。
なお、利用月内に前倒しで支払うことも可能です。
参考：
メルペイの導入方法
それでは、実際にメルペイはどのように導入すればよいのでしょうか。直接契約の場合と決済代行会社を利用する場合の2つの方法をご紹介します。
直接契約（メルペイ公式サイトの加盟店フォーム）を利用した場合
メルペイを直接契約で導入申請する場合、Web申込フォームから行い、事業者様の情報の入力だけで5〜10分程度で完了します。
申請後は最短2営業日で審査結果がメールで届き、書類に不備がある場合はメルペイ側から連絡が来ます。
審査通過後はスターターキット（ステッカー・QRコード・説明書）が郵送され、準備が整い次第、利用の開始が可能です。
決済代行会社を利用した場合
決済代行会社を利用する場合は、メルペイ（決済事業者）とEC・店舗事業者様の間に決済代行会社が入ります。
決済代行会社SP.LINKSの各決済サービスフローイメージ
- コード決済でメルペイ利用
関連リンク：コード決済
- オンラインID決済（アカウント決済）でメルペイ利用
関連リンク：オンラインID決済
決済代行会社を利用すれば、メルペイやPayPay等のコード決済・オンラインID決済サービスやそのほかの決済手段（クレジットカード決済・コンビニ決済・キャリア決済等）も一括で導入することが可能であり、各決済機関（カード会社、コンビニ、決済事業者等）との契約や決済システムを一元化できるので、事業者様の手続き・運用管理等の負担を軽減できる点が魅力です。
メルペイの導入にご興味がある場合は決済のプロフェッショナルであるSP.LINKSにご相談ください
メルペイの導入（オンラインID決済・コード決済）をご検討中のEC事業者様は、ぜひSP.LINKSへご相談ください。
「SP.LINKS」は、決済代行サービスのパイオニアとして、サービス開始以来30年にわたり知見と信頼を積み重ねてきた決済代行会社です。
店舗規模を問わず、小さなお店から大規模なECサイトまで幅広く対応しています。また、豊富な知見を活かし、複数の決済手段（クレジットカード決済、QRコード決済、電子マネー決済、オンラインID決済、キャリア決済、コンビニ決済・口座振替等）を総合的にサポートする体制が整っており、多様化する消費者ニーズにも柔軟に対応できることが魅力です。
さらに、セキュリティ面も万全で、クレジットカード情報保護の国際的なセキュリティ基準である「PCI DSS」に準拠するとともに、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の認証基準に基づき、ISMS適合性評価制度の認証を取得しております。また、プライバシーマークの取得によって個人情報保護体制も整備されており、安心して決済を任せられる環境が整っています。
関連リンク：
ECサイトに導入をご検討の方は「オンラインID決済」、
店舗導入は「コード決済」のサービス詳細をご確認ください。
よくある質問
最後に、SP.LINKSのオンラインID決済、コード決済サービスに関するよくある質問にお答えします。
利用するオンラインID決済事業者を選択することはできますか？
お申込み時にオンラインID決済事業者（メルペイ・PayPay等）を選択することができます。オンラインID決済導入後に追加することも可能です。
コード決済事業者はコード決済サービスを導入すると全て利用となりますか？それとも選択可能ですか？
お申込み時にコード決済事業者（メルペイ・PayPay等）を選択することができます。コード決済サービス導入後に追加することも可能です。各コード決済事業者毎に導入に向けた審査が実施されます。
まとめ
本記事では、メルペイの概要や導入するメリット・デメリット、決済方法や支払いの仕組み、導入方法について解説しました。
メルペイは、メルカリの売上金やチャージした残高などを支払いに活用できるスマホ決済サービスです。ECサイトや店舗に導入することで、メルカリを利用する顧客に決済の選択肢を提供でき、購入機会の拡大や顧客の利便性向上が期待できます。導入にあたっては、決済手数料や入金サイクルに加え、ECサイト・店舗それぞれの導入方法や運用上の注意点を確認しましょう。
メルペイの導入をご検討中の事業者様は、ぜひSP.LINKSへご相談ください。ECサイト向けのオンラインID決済、店舗向けのコード決済はもちろん、幅広い決済手段の中から、事業内容や運用体制に合わせた最適な決済環境をご提案します。
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