後払い決済（BNPL）とはどんなサービス？メリットや導入方法を解説

後払い（BNPL）と従来の後払い決済の違い

日本で普及しているコンビニ払い等の従来の後払い決済は、商品の到着後に翌月一括で支払う仕組みが一般的であり、決済手数料を消費者が負担するケースも多く見受けられます。

対して後払い（BNPL）は、原則として手数料がかからない分割払いを前提に設計されている点が、機能面での大きな違いです。

また、これまでの後払いが代金の回収を代行する収納代行の側面が強かったのに対し、後払い（BNPL）は、ユーザー体験を重視した金融サービスとして独自の進化を遂げてきました。

専用のアプリを通じて利用限度額を自在に管理したり、支払日の調整をスムーズに行えたりする等、現代のニーズに合致した利便性の高さが魅力です。

後払い（BNPL）とクレジットカードの違い

クレジットカードとの決定的な違いは、決済の利用可否を判断する与信審査の仕組みにあります。

後払い（BNPL）は利用開始時に審査不要もしくは、利用者のメールアドレス、電話番号等で簡易的に審査する方法を採用しています。

そのため、カードの審査を通過するのが難しい学生や主婦の方々であっても、手続がスムーズに進みやすいのが特徴です。

さらに、一般的に3回以上の分割払いで手数料が発生するカード決済に対し、後払い（BNPL）は、指定の回数までなら金利や手数料がかからないサービスが多く存在します。

金銭的負担を抑えながら計画的にショッピングを楽しめる点は、利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。

クレジットカード決済の仕組みについてより詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

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海外

米国や欧州では、後払い（BNPL）は高金利なクレジットカード払いのリボ払いを避けるための決済手段として定着しています。米国での市場規模は、2024年に800億ドルに達しています。

参考：米国、後払い決済の延滞増が消費下押しに― 信用力が低い層の４割が同決済を利用 ―｜日本総研

とくに、デジタルネイティブ世代であるZ世代やミレニアル世代の利用率が目立つ一方、近年のインフレ進行に伴い、食料品等の生活必需品の支払に充てられる場面も増えています。

その一方で、利用のしやすさが仇となり、返済能力を超えた買い物を繰り返す過剰債務の問題や、若年層の延滞率の上昇が深刻化しているのも事実です。

こうした状況があるため、消費者保護の観点から規制強化の動きが各国で進んでいます。

国内

後払い（BNPL）は日本国内の市場も拡大傾向にあり、2026年以降には、約2.3兆円以上の規模になると考えられています。

参考：急成長する国内後払い決済サービス市場の動向｜信金中金 地域・中小企業研究所

クレジットカードの普及率が高い日本においては、海外とは異なる独自の利用動向も目立ちます。

具体的には、単なる手持ち資金の不足を補うだけでなく、カード情報の入力作業を負担に感じたり、セキュリティ面での安心感を求めたりする層からの利用が多い傾向にあります。

現在はPaidy等の専業事業者の活躍に加え、PayPay等の大手決済事業者も続々と参入しており、ネットショッピングのみならず実店舗での利用環境も整備されています。

あらゆる生活シーンで手軽に決済できる環境が整備されたことで、今後もさらなる普及が進んでいくと考えられるでしょう。

お客様側

後払い（BNPL）は、クレジットカードを持っていない方でも、電話番号やメールアドレスを入力するだけで手軽に利用できるのがメリットです。

また、分割払いを選択した際でも金利や手数料が発生しないケースが多いため、高額な商品であっても月々の支出を一定に保ちやすく、無理のない計画的な購入が可能になるメリットがあります。

さらに、先に商品を手元に受け取ってから代金を支払える仕組みは、初めて利用するショップでの買い物においても大きな安心感につながるでしょう。専用のアプリを活用すれば、支払日や現在の利用残高を一目で把握できるため、家計の管理もしやすくなります。

後払い（BNPL）は、クレジットカードの審査が通りにくい若年層や学生の方々にとっても利用しやすく、購買の選択肢が大きく広がるきっかけとなっています。

事業者様側

クレジットカードを所有していない層をターゲットに含められるため、これまでアプローチが難しかった新規顧客の獲得につながりやすいのはメリットといえます。

後払いが選べることで購入時の心理的なハードルが下がり、購入率の改善や客単価の向上が期待できるでしょう。

また、煩雑な与信審査や代金の回収業務はBNPL事業者が一手に引き受けてくれるため、ショップ側が抱える未回収のリスクを最小限に抑えられます。

決済手段の選択肢を広げる姿勢は、競合する他のECサイトとの差別化を図るうえでも有効な戦略となるでしょう。

国内外で急速に普及が進んでいる現状を鑑みると、将来的な成長市場へいち早く対応できることは、ビジネスの持続的な成長においてメリットが大きいといえます。

お客様側

後払い（BNPL）は手軽に利用できる反面、自分の支払能力を超えて買いすぎてしまう、あるいは衝動買いを招きやすい側面が指摘されています。安易なサービスの利用が重なれば、結果として多重債務という深刻な状況に陥るリスクもあるでしょう。

そして、利用限度額が数万円から10万円程度に設定されているケースが多く、クレジットカードと比較すると少額な取引に限定されがちです。家電製品等の高額な買い物を検討している際には、枠が足りずに利用できない場面も想定されます。

加えて、支払通知メールの見落とし等で支払を忘れると利用停止措置が取られ、いざという時に決済が使えないリスクもあります。

事業者様側

後払い（BNPL）は、クレジットカード決済と比較して、加盟店側が負担する手数料が高めに設定されている傾向があり、利益率を圧迫する要因となり得る点はデメリットといえるでしょう。

さらに、高額商品をメインに取り扱うショップでは、BNPL特有の低い利用限度額がボトルネックとなり、期待していたほどの売上向上につながりにくいこともあるでしょう。

入金サイクルが資金繰りに耐えるか

後払い（BNPL）サービスの入金サイクルは、締め日から入金まで数週間かかる場合もあれば、数営業日で完了するケースもあります。

資金繰りに余裕がない中小規模の事業者にとって、現金の回収スピードは事業の存続にも関わる重要な要素といえるでしょう。

とりわけ仕入れの支払が先行する業態においては、キャッシュフローの悪化を防ぐためにも、可能な限り早期に入金されるサービスを選定することが求められます。

手数料率の安さだけで判断するのではなく、自社の財務状況が入金までの期間に耐えうるか、導入前に慎重なシミュレーションが必要です。

与信枠（利用限度額）が商材単価に合うか

後払い（BNPL）はクレジットカードと比較して利用限度額が低めに設定される傾向にあり、初回利用時には数万円程度に制限されることも一般的です。

高額な家具や家電、ブランド品等を取り扱う場合には、お客様の与信枠が不足して決済を完了できず、カゴ落ちによる離脱を招くリスクも懸念されます。

そうならないためには、自社の商材単価や平均的な客単価を十分にカバーできる与信枠が備わっているか、事前の確認が不可欠です。

利用実績に応じて上限額が変動する仕様であれば、ターゲット層の属性と限度額の相性もしっかりと見極めたうえで導入を検討すべきでしょう。

法令・自主ルールへの対応姿勢に問題ないか

割賦販売法の改正や消費者保護の観点から、BNPL事業者には適切な情報提供や過剰与信の防止が求められています。

法律への準拠はもちろん、とくに若年層の使いすぎを防ぐための自主的なルール作りや、厳正な審査体制を整えている信頼のおける事業者を選ぶことが大切です。

さらに、BNPL事業者・サービス側の安心安全への取り組みやセキュリティ向上の取り組み等は、確認しておきましょう。コンプライアンス意識が不十分なサービスを採用してしまうと、万が一のトラブル発生時に加盟店自身のブランドイメージを大きく損なうおそれがあるため注意が必要です。

直接契約

直接契約を行う場合の導入の流れは基本的には以下になります。

決済代行会社を利用

直接契約ではなく、決済代行会社を利用するやり方もあります。たとえば、決済代行会社のSP.LINKSを利用した場合（オンラインID決済サービスでpaidy・atoneを使う場合）、導入の流れは以下になります。

利用するオンラインID決済事業者を選択することはできますか？

お申込み時に選択することができます。オンラインID決済導入後に追加することも可能です。

申込からサービスのリリースまでの期間はどれくらいですか？

お申し込みからサービスの開始まで、1.5カ月～2.5カ月になります。ただしオンラインID決済事業者の審査により前後する部分もございますので目安としてご理解ください。