決済代行会社の乗り換えでよくある失敗とは？切り替え前の確認事項と移行の進め方を解説

決済代行会社の切り替えでは、料金や機能の比較に加え、現在の決済フローを移行先でも実現できるかを確認する必要があります。継続課金などで顧客のクレジットカード情報を現在の決済代行会社に預けている場合は、カード情報を引き継げるかどうかも重要です。

こうした確認が不十分なまま進めると、想定外のシステム改修や移行の遅れ、切り替え後の決済処理のトラブルにつながるおそれがあります。「移行で問題が起きないだろうか」と不安を感じている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、決済代行会社の切り替えを検討している事業者様に向けて、実際の移行案件で起こりやすい問題を踏まえ、切り替え前の確認事項、移行の進め方、テストで確認したい項目等を解説します。

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実際の案件では、「カード情報移行」と「仕様差分」が大きなボトルネックになりやすく、この2つが原因でスケジュール遅延や追加開発が発生するケースが少なくありません。決済代行の切り替えで失敗が起きるのは、機能が足りなかったからではなく、「移行の段取り」を見落としたときです。実際の案件で繰り返し起こる問題は、主に以下の3つです。

• 現行サービスとの仕様差分を見落とし、追加改修が必要になる
• カード情報移行の確認が遅れ、切り替えが進まない（いわゆる「会員移行」）*
• 移行当日のデータや作業手順が合わず、切り替えに支障が出る

*決済代行業界では、決済代行会社間でカード情報を引き継ぐことを「会員移行」と呼ぶ場合があります。本記事では、加盟店様が保有する氏名・住所・連絡先等の会員情報と区別するため、「カード情報移行」と表記します。

これらの問題に共通しているのは、「現在の運用を正しく把握しないまま移行を進めてしまうこと」です。決済代行会社ごとに機能や用語の定義、会員情報の管理方法、売上データの取り扱いは異なります。その違いを十分に整理せずに切り替えを進めると、

• カード情報移行の遅延
• 想定外のシステム改修
• 入金スケジュールのずれ
• リリース延期

といった問題につながります。特に「仕様差分」と「カード情報移行」は、後工程で発覚するとリリース日や開発工数に大きな影響を与えます。そのため、決済代行会社の切り替えでは、この2点を最優先で確認することが重要です。それぞれ詳しくみていきましょう。

決済代行会社が違っても、基本的な機能は似ています。しかし、同じ言葉が指すものが会社によって異なるため、この定義のギャップを埋めないまま「たぶん今使っているものと同じだろう」と進めてしまうと、実装の段階で「実はその機能ではなかった」と判明することがあります。これが最も起こりやすい失敗といえるでしょう。

たとえば、次のような食い違いが起こります。

加盟店様が現在どのような処理フローで決済を利用しているかを確認しないまま切り替えると、移行後に「その処理には対応できない」「仕様変更が必要」と判明し、加盟店様側の改修範囲が広がって、リリースが遅れる原因になります。

そのため、機能名だけで判断せず、現在どのような場面で、どのような処理を行っているかまで整理し、移行先で同じ運用を実現できるか確認することが重要です。

継続課金などで会員のカード情報を現在の決済代行会社に預けている場合、そのカード情報を新しい決済代行会社へ引き継ぐ作業が発生します。なお、氏名・住所・連絡先など、加盟店様が管理するサイト上の会員情報は、決済代行会社間の移行対象には含まれません。必要に応じて、加盟店様側でデータ移行を行う必要があります。

にもかかわらず、この作業の存在自体が社内で共有されておらず、移行の直前に発覚して緊急対応に追われる、というケースが少なくありません。カード情報移行は、仕様差分と並ぶ「二大ボトルネック」といえるでしょう。

カード情報移行を伴う場合、移行当日は関係者間で取り決めたスケジュールに沿って、データの抽出・受け渡し・登録などの作業を進めます。

しかし、データ形式や作業手順の認識が一致していないと、予定どおりに切り替えられない可能性があります。

こうした問題を防ぐには、移行前にデータ形式や作業手順を確認し、関係者間で役割分担と当日のスケジュールを共有しておくことが重要です。

また、予定どおりに移行できなかった場合の対応方法についても、事前に取り決めておくとよいでしょう。

切り替えの落とし穴は、「ビジネス・オペレーション・システム仕様」の3つの観点と、「移行前・移行時・移行後」の3つのフェーズで整理すると、自社のどこにリスクがあるかを把握しやすくなります。商談では、全体像を共有してから、次章の確認ポイントに進むのがおすすめです。

• ビジネス的観点：
  資金の流れに関わる落とし穴です。入金サイクルの違いや解約のタイミングは、加盟店様の資金繰りに直結します。
• オペレーション的観点：
  段取りに関わる落とし穴です。特にカード情報移行の社内共有と当日の作業手順は、リリースの遅れに直結します。
• システム仕様的観点：
  機能・データに関わる落とし穴です。仕様差分と移行後の継続課金まわりは、事前の確認とテストで防ぎます。

決済代行会社の切り替えでは、システム面だけでなく、過去の取引への対応や入金、費用など、事業運営に関わる項目も確認する必要があります。ここでは、切り替え前に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

決済代行会社を切り替える際、過去の取引データは原則として新しい決済代行会社へ引き継ぐことができません。

そのため、過去の決済履歴や取消・返金処理に必要な情報は、乗り換え前の決済代行会社（旧社）の解約前に取得・保管しておく必要があります。また、切り替え後も、旧社で処理した取引に対する取消や返金が発生する場合があります。例えば、切り替え前に旧社で決済した注文が、切り替え後にキャンセルされた場合、その取消処理は原則として旧社側で行う必要があります。

このように、新旧の決済代行会社を併用する期間を設ける場合は、取引の発生時期に応じて処理先を振り分ける運用が必要です。切り替え前に、過去の取引データの取得方法と、並行期間中の売上・取消・返金の処理方法を整理しておきましょう。

決済代行会社を切り替えても、旧社との契約を移行日当日に終了できるとは限りません。

切り替え前の取引に対する取消・返金や、未精算の売上が残っている場合があるためです。旧社の解約時期は、取引データの保持期間や加盟店様のキャンセルポリシー、契約条件などを踏まえて決める必要があります。また、決済代行会社によって売上の締め日や入金日が異なる場合があります。

例えば、現在利用している決済代行会社と移行先で入金サイクルが異なると、切り替え前後の入金タイミングにずれが生じる可能性があります。

資金繰りへの影響を避けるためにも、旧社の解約条件と新旧それぞれの入金サイクルを事前に確認しておきましょう。

決済代行会社の切り替えでは、移行後の決済手数料だけでなく、切り替えに伴う費用も考慮する必要があります。主な費用として、次のようなものが挙げられます。

• 移行先の決済代行会社に支払う初期費用
• システム改修やテストにかかる費用
• 新旧サービスの並行利用期間に発生する費用
• 旧社との契約条件に応じた解約費用
• カード情報移行に伴う費用

費用の発生有無や金額は、契約内容や移行方法によって異なります。決済手数料が下がった場合でも、切り替え時に想定外の費用が発生すると、期待していたコスト削減効果を得られない可能性があります。そのため、移行後のランニングコストだけでなく、切り替えに必要な一時費用も含めて比較することが重要です。

決済代行会社の切り替えを円滑に進めるには、現在の利用状況を整理したうえで、関係者とスケジュールを共有し、計画に沿って移行作業を進めることが重要です。ここでは、切り替えの進め方を3つの段階に分けて解説します。

まずは、現在利用している決済機能や処理フローを整理し、移行先でも同じ運用を実現できるか確認します。特に、決済方式やカード情報の登録方法、継続課金、取消・返金処理などは、仕様差分が生じやすい項目です。また、顧客のカード情報を現在の決済代行会社に預けている場合は、移行先への引き継ぎが可能か確認する必要があります。

カード情報移行の可否は、移行元・移行先の決済代行会社や契約条件などによって異なるため、早い段階で相談しましょう。この段階で仕様差分とカード情報移行の必要性を明らかにしておくことで、追加改修の範囲や移行に必要な期間を見積もりやすくなります。

現行の決済フローや移行条件を整理したら、関係者と調整し、具体的なスケジュールを決めます。

決済代行会社の切り替えには、移行元・移行先の決済代行会社に加え、加盟店様のシステム担当部署、経理部門、カスタマーサポート部門などが関わる場合があります。移行日だけでなく、データの取得時期、テスト期間、並行利用期間、旧社の解約時期まで含めて計画することが重要です。

特にカード情報移行がある場合は、データの準備や関係者間の調整に時間がかかる可能性があるため、余裕を持って相談を始めましょう。

移行スケジュールの一例は次のとおりです。

※上記はスケジュールの一例です。実際の所要期間は、移行内容や関係各社の対応条件によって異なります。

カード情報移行を伴う場合は、移行元の対応可否や準備期間が全体のスケジュールに影響するため、特に早めの確認が必要です。

スケジュールが決まったら、計画に沿ってデータ移行やテストを進めます。移行前には、データ形式や受け渡し方法、作業担当者、当日のタイムスケジュールなどを確認します。必要に応じて、サイトの停止や決済処理の制限についても取り決めておきます。

また、通常の決済だけでなく、与信失敗時の動作、取消・返金、継続課金など、実際の運用で必要となる処理をテストしておくことが重要です。

移行後は、新しい決済システムで正常に処理が行われているかを確認します。あわせて、切り替え前の取引に対する取消・返金など、旧社で処理する必要がある取引にも対応します。継続課金を利用している場合は、自動課金やカード情報の有効性チェック（洗替）などが、新しい環境でも想定どおりに機能しているか確認しましょう。

旧社の解約は、必要な取引データの保管や未処理の取引、精算状況などを確認したうえで進めます。

移行前のテストでは、「正しく成功する」ことだけでなく、「正しく失敗・返金する」ことまで確認します。最低限、次の観点を押さえておきましょう。

SP.LINKSは、決済代行サービスのパイオニアとして、サービス開始以来30年にわたり知見と信頼を積み重ねてきた決済代行会社です。小規模なお店から大規模なECサイトまで、また物販・継続課金（サブスク）・情報処理・エンタメ等、幅広い業種・規模の切り替えを数多く支援してきました。だからこそ、切り替えで起こりがちなつまずきをあらかじめ想定し、先回りしてサポートできます。

たとえば、次のようなケースにも対応してきました。

• 継続課金などでカード情報を預けており、カード情報移行が必要な切り替え
• 取扱高が大きく、締ずれ（資金精算サイクルの違い）が心配なケース
• 旧社の仕様との差分が大きく、機能の再現方法を詰める必要があるケース
• 移行スケジュールがタイトで、段取りを丁寧に組みたいケース

また、SP.LINKSは非対面業界では唯一、大手カード会社16社とダイレクト接続。決済代行事業とデータセンター（カードセンター）事業の両面を持ち、カードデータの処理に精通しているため、切り替え時に不安の大きいカード情報移行についても、前提条件の確認から移行要件の調整、テスト、切り戻しの設計まで、一気通貫で伴走します。

さらに、セキュリティ面も万全で、「PCI DSS」に準拠するとともに、JIS Q 27001（ISO/IEC27001）に基づくISMS適合性評価制度の認証、プライバシーマークを取得しており、安心して決済をお任せいただける環境が整っています。

切り替えでよく寄せられる質問を、3つの観点別にまとめました。

決済代行会社の切り替えでは、料金や機能を比較するだけでなく、現在の決済フローと移行先の仕様の違いや、カード情報を引き継げるかどうかを早めに確認することが重要です。あわせて、過去の取引データの保管、並行期間中の取引処理、入金サイクルや旧社の解約時期も整理しておきましょう。

移行にあたっては、関係者とスケジュールを共有し、通常の決済に加えて、決済失敗時の挙動や取消・返金、継続課金など、自社で利用している処理を事前にテストすることが大切です。切り替え後の稼働状況も確認したうえで、旧社の解約を進めます。

決済代行会社の切り替えをご検討中の事業者様は、現在の決済フローや移行時の課題について、SP.LINKSへお気軽にご相談ください。