キャッシュレス決済とは？種類や仕組み、導入メリットを解説

キャッシュレス決済の利用状況

出典：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました「我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2024年）」｜経済産業省

日本のキャッシュレス決済比率は年々上昇しています。経済産業省が公表したデータによると、2024年時点のキャッシュレス決済比率は42.8％に達し、決済額は141兆円に達しました。

内訳を見ると、クレジットカード決済が全体の8割以上を占めており、依然として主流です。一方で、QRコード決済や電子マネー決済の比率も着実に伸びており、決済手段の多様化が進んでいることがわかります。

また、政府は将来的にキャッシュレス決済比率を80％まで引き上げる目標を掲げており、キャッシュレス化は一時的な動きではなく、今後も中長期的に進展していく流れです。こうした背景から、実店舗を運営する事業者には、特定の決済方法に限定せず、複数のキャッシュレス決済に対応できる環境整備が求められます。

前払い（プリペイド）

前払い（プリペイド）とは、あらかじめ入金（チャージ）した金額の範囲内で支払を行う決済方式です。利用者はICカードやスマートフォンに事前に入金し、会計時に店舗の決済端末へかざす、またはQRコードを提示・読み取ることで決済を完了させます。

この方式はチャージ残高以上の金額を使えないため、使いすぎを防ぎやすい点が特徴です。コンビニエンスストアやスーパー等、比較的少額の支払が多い実店舗に向いています。

即時払い（デビット）

即時払い（デビット）とは、支払と同時に銀行口座から代金が引き落とされる決済方式です。利用者は銀行口座に紐づいたカードやスマートフォンを用いて、店舗の決済端末で支払を行います。

事前のチャージが不要で、利用金額が口座残高の範囲内に限定されるため、前払い方式と同様に支出を管理しやすい点がメリットです。一方で、口座残高が不足している場合は決済できないため、利用状況には注意が必要です。

後払い（ポストペイ）

後払い（ポストペイ）とは、決済時にクレジットカード会社等の事業者が代金を立て替え、後日まとめて利用者に請求する決済方式です。店舗側は決済が完了した時点で売上が確定するため、現金決済と同様にスムーズな会計処理を進められます。売上金はカード会社等が定める入金サイクルに基づいて振り込まれる流れです。

利用者は一定期間の利用分を後日まとめて支払う仕組みで、一括払いのほか、分割払いやリボ払いを選択できる場合もあります。手持ちの現金がなくても支払えるため、高額な商品や急な出費にも柔軟に対応できます。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、後払い（ポストペイ）方式のキャッシュレス決済として、最も利用者が多い決済手段です。会計時にカードを提示すると、カード会社が代金を立て替え、利用者は後日まとめて支払います。

利用者にとっては手持ちの現金がなくても支払ができ、高額な商品も購入しやすい点が特徴です。幅広い年代に普及しているため、キャッシュレス決済を導入する際にまず優先して対応したい手段といえます。

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電子マネー・プリペイドカード決済

電子マネーやプリペイドカード決済は、前払い（プリペイド）方式の決済方法です。あらかじめチャージした金額の範囲内で支払を行い、会計時にはカードやスマートフォンを端末にかざして決済を完了させます。

支払操作が非常にシンプルなため、スーパーやコンビニエンスストア等、少額の買い物でスムーズな会計が求められる業態に向いています。

関連リンク：電子マネー決済

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンのアプリを利用して支払う決済方法です。利用者は事前にアプリにクレジットカード・銀行口座の登録や残高チャージ（入金）を行い、会計時にQRコードやバーコードを提示、または店舗側が読み取ることで支払います。

専用端末が不要なケースもあり、比較的導入コストを抑えやすい点が特徴です。近年ではクレジットカード決済に次いで利用者が増えており、実店舗の事業者にとって重要度の高い決済方法の一つです。

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デビットカード決済

デビットカード決済は、即時払い（デビット）方式の決済方法です。会計時にカードを提示すると、代金がその場で銀行口座から引き落とされます。

利用金額が口座残高の範囲内に限定されるため、使いすぎを防ぎやすい点がメリットです。決済手段の幅を広げ、多様なニーズに応えたい事業者に有効な選択肢といえます。

店舗側のメリット

店舗側のメリットは以下のとおりです。

顧客側のメリット

顧客側のメリットは以下のとおりです。

業種や客層との相性

キャッシュレス決済は、業種や来店客の属性によって利用されやすい手段が異なります。

たとえば、回転率の高い店舗では会計スピードが求められるため、電子マネーやタッチ決済が適しています。一方、外国人観光客が多い店舗では、国際ブランドのクレジットカードや主要なQRコード決済（Alipay/WeChat Pay等）への対応が重要です。

自店舗の利用シーンを具体的に想定し、必要な決済手段に過不足がないかを確認しましょう。

導入費用やランニングコスト

キャッシュレス決済の導入には、初期費用や決済手数料、月額費用等のコストが発生する場合があります。端末代金といった導入時の費用だけでなく、取引毎にかかる手数料や継続的な固定費も含めてシミュレーションすることが大切です。

売上規模や客単価を踏まえ、無理のないサービスかどうかを判断しましょう。

入金サイクルの柔軟性

決済サービス毎に、売上金の入金サイクルや頻度は異なります。入金までに時間がかかる場合、資金繰りに影響をおよぼすこともあるでしょう。

特に小規模店舗では、入金の早さや回数は重要な判断基準といえます。店舗運営に支障が出ないサイクルかを確認しておくと、安心につながります。

セキュリティやサポート体制の充実度

キャッシュレス決済では、顧客の個人情報や決済データを取り扱うため、セキュリティ対策が不可欠です。万が一の不正利用やシステムトラブルの発生に備え、対策内容や問い合わせ窓口等のサポート体制をあらかじめ確認しておきましょう。

決済端末の使いやすさ

実店舗でのキャッシュレス決済において、端末の操作性や設置しやすさも重要なポイントです。端末の形状や接続方法によって、会計スピードや現場スタッフの負担は大きく変わります。

日常業務でスムーズに使用でき、誰でも扱いやすい設計かどうかは事前に確認しておきましょう。

直接契約する

直接契約とは、各決済機関と、店舗が個別に契約を結ぶ方法です。

たとえば、複数のQRコード決済を導入する場合、QRコード決済事業者毎に申込や審査を行う必要があります。また、契約手続きから導入・運用までの各段階で手間がかかる点には注意が必要です。

決済手段が増えるほど管理は煩雑になるため、事務対応の体制が十分に整っている店舗向けの方法といえます。

決済代行サービスを活用する

決済代行会社を利用すれば各決済機関（カード会社、コンビニ、決済事業者等）との契約やシステムを一元化できるので、実店舗事業者様の手続き・運用管理等の負担を軽減できる点が魅力です。また、審査や運用のサポートを受けられるケースも多く、効率的かつ現実的な導入方法といえるでしょう。

なお、キャッシュレス決済の導入を検討している事業者のなかには、実店舗以外にECサイトを運営している、または今後検討しているケースも少なくありません。その場合は、オンライン決済にも柔軟に対応できる決済代行サービスを選択すると、将来の事業拡張時もスムーズです。

キャッシュレス決済で一番利用されている決済方法は？

キャッシュレス決済のなかで最も利用されているのは、クレジットカード決済です。経済産業省が2025年3月に公表したデータによると、キャッシュレス決済全体でクレジットカードの占める割合が最も高く、決済額ベースでも大きな比率を占めています。

一方で、近年はQRコード決済や電子マネーの利用も増加傾向にあり、顧客の利便性を高めて機会損失を防ぐためには、複数の決済手段に対応することが重要です。

利用する店舗向け決済サービス事業者を選択することはできますか？

お申込時に選択することができます。店舗向け決済サービス導入後に追加することも可能です。

申込からサービスのリリースまでの期間はどれくらいですか？

お申し込みからサービスの開始まで、2.0ヶ月～になります。ただし決済事業者の審査、決済端末の手配状況等により前後する部分もございますので目安としてご理解ください。